日経新聞拾読み

◆生保大手9社3%減収(2006.11.28)

生命保険大手9社の2006年上半期業績が27日出そろった。保険料収入は計8兆7280億円と前年同期に比べ3%減少した。減収となったのは日本生命保険と住友生命保険を覗く7社。前年好調だった医療保険などの「第三分野」や個人年金保険の伸びが一服したことが響いた。本業のもうけを示す基礎利益は運用が好調だったことを受け、大幅に伸びた。

主要生保の2006年度上半期業績
(単位は億円、カッコ内は前年同期比増減率)
会社名 保険料収入 基礎利益 支払い余力比率
 日本 23,836 ( 1.8) 3,464( 17.2) 1246.8( 138.9)
 第一 16,717(▲0.8) 2,551( 14.7) 1098.3( 128.7)
 住友 14,939 ( 2.7) 1,606( 24.6) 970.1( 144.7)
 明治安田 12,896(▲6.2) 2,202(  7.0) 1218.2( 226.8)
 大同 4,320(▲0.8) 597( 36.8) 1199.1(  78.4)
 太陽 3,633(▲14.2) 277( 69.9) 1016.6( 26.9)
 三井 4,055(}▲18.6) 531(▲9.7) 856.6( 209.2)
 富国 3,946(▲15.8) 377( 26.1) 1156.4(  80.8)
 朝日 2,938(▲5.6) 196(▲19.6) 694.6(  49.0)
 ソニー 2,902 ( 2.7) 133(▲15.2) 1582.8(  6.8)
 アリコ 7,883 ( 4.9) 363( 49.4) 972.1(▲63.7)
 アフラック 5,293 ( 5.0) 677( 20.2) 1090.8(▲41.4)
 プルデンシャル 2,050 ( 6.7) 198(▲16.6) 1048.5( 126.9)
 ジブラルタ 2,444( 12.3) 310(▲9.7) 1124.5(▲46.0)
 アクサ 3,206 ( 1.2) 228(▲18.6) 1079.2(▲269.0)

◆団塊マネー獲得前哨戦 冬のボーナス狙い金利上乗せ(2006.11.25)

冬のボーナス資金を狙って、大手銀行などによる個人マネーの獲得競争が熱を帯びてきた。期間限定で定期預金の金利を引き上げたり、投信宅などとセットの定期預金で金利を上乗せする例が多く、来年から定年を迎える団塊世代の退職金取り込みの前哨戦との位置づけだ。もっとも、優遇商品は条件が複雑に設定されている場合が多いので、注意が必要だ。
金利が年率で表示されているためだが、金利を優遇するのは2〜6ヶ月といった短期間に限られることが多い。金融商品に慣れていない顧客は誤解をする場合がある。
株式で運用する投信の場合、預けた額の3%程度が販売時に手数料として取られる。3ヶ月物の円定期預金の金利が3%としても、投信の運用成績が悪ければ、全体で運用メリットを得られない場合もある。
冬のボーナス商戦に向けた各金融機関の優遇策
 三菱東京UFJ銀行・・・1000万円以上を預け入れ時に、円2ヶ月物定期金利を年1%に、退職金なら年2%
 みずほ銀行・・・投信か外貨預金と円預金をセットで、円3ヶ月物定期金利を年4%に
 りそな銀行・・・外貨預金で50万円相当以上を預け入れ時に、通常1円の米ドル両替手数料を10銭に
 野村証券・・・ネットで個人向け国債を100万円以上購入時に、1000円の商品券(購入額300万円未満の場合)

◆損保、契約時から「問題」 火災保険料を過大設定、病歴告知で不適切対応(2006.11.24)

損害保険各社で火災保険の保険料を取りすぎていたり、医療保険で顧客に病歴を正確に申告しないよう勧めていた疑いが生じるなど契約時の問題行為が相次いで発覚している。保険金の支払い漏れや不適切な不払いなど「出口」だけでなく、保険契約という「入口」でも管理体制のずさんさが浮き彫りになってきた。各社は代理店の再教育に動くなど契約時の不祥事を防ぐ対策を急いでいる。
医療保険では契約時に、顧客が病歴などを保険会社に伝える「告知」が必要になる。うそをついていることが分かると、保険会社は保険金を支払わないが、一部の社内調査では代理店や社員が「正確に告知すると保険に加入できませんよ」と話すなど、不適切な対応をしていた疑いのある事例が見つかった。
大手損保の保険契約を巡る主な改善策
 東京海上日動・・・保険販売や顧客管理などに使うシステムを全面的に見直し
 損保ジャパン・・・自動車保険で保険金が支払われない事例を明示した資料を配布へ
 三井住友海上・・・契約満期の説明漏れなどトラブル例を代理店研修用のビデオに
 あいおい損保・・・代理店向けに契約の確認点を示したチェックシートを配布
 日本興亜損保・・・住宅に過大な火災保険を設定していないか確認できる書類を作成
 ニッセイ同和・・・来年から研修を受けた代理店だけが医療保険などを販売

◆モルガン・スタンレー住宅ローン参入(2006.11.20)

米系大手証券会社のモルガン・スタンレー証券は八十二銀行など地方銀行20行と組み、住宅ローン事業に参入する。信用力の低い顧客にも貸し出す新型の住宅ローンで、地銀が販売したローンをモルガンが機関投資家に転売してリスクを分散する。
長期に安定した収入を見込みにくい自営業者や派遣社員など、銀行が住宅ローンを販売しにくかった層にも、やや金利を高めにして貸し出せるようにする。

◆武蔵野銀行、全国初サービス(2006.11.9)

武蔵野銀行は住宅ローン利用者が加入する団体信用生命保険を「疾病保障付き」に変更できるサービスを導入した。特約が付くことで、ローン金利は年0.1〜0.3%程度上昇する。まずは来年1月末まで募集。反応をみて延期も検討する。
変更時の負担
 ・三大疾病保障付き(死亡・高度障害+がん・脳卒中・急性心筋梗塞、がん診断一時金100万円) ⇒ 現在の借入利率+年0.3%
 ・がん保障付き(死亡・高度障害+がん) ⇒ 現在の借入利率+年0.2%

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