日経新聞拾読み

◆住宅ローン控除 10年か15年、どちらが有利(2007.6.10)

住宅購入のローン残高に応じて一定額を所得税から引ける住宅ローン控除。07年、08年中に住宅を購入して新たに「住宅ローン特別控除」を受ける人は、控除期間として現行の10年間に加え、15年間という選択肢が加わる。
税源移譲で多くの人は所得税額が減少するため、10年間では控除しきれなくなる場合が出てくるからだ。どちらを選べば有利なのか。
07年中に購入した家に住んだ場合、住宅ローン控除の限度額は2500万円。控除期間15年を選ぶと10年目までは残高の0.6%(最高15万円)まで控除される。08 年入居の場合は住宅ローン控除の限度額は2000万円となり、15年を選んだ場合の控除額は最高12万円だ。
基本的には07年入居なら所得税が15万円以下、08年入居なら12万円以下の人は、15年を選ぶ方が有利。毎年の控除をフルに受けられる上に、長く使えるためだ。
所得税額がこれらの金額を超える人は、10年を選んだ方が控除額が大きいので有利にみえる。しかしファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは「最高控除額が多いのは6年間だけなので、所得税の額によっては、期間が長い分、15年が有利になる場合もある」と言う。所得税で24万円前後までは15年が有利なことが多いという。
実際にはローン残高が減少していくことを計算に入れる必要あるほか、扶養家族の変化で所得税額が変わることもあり「明確な基準を示すのは難しい」。必要な場合は税理士などに相談したい。

住宅ローン控除は控除期間が選択に
1〜6年目 7〜10年目 11〜15年目 最高控除額
の合計
通常
(10年)
控除率 1% 0.5% 200万円
各年の最高
控除額
25万円 12.5万円
特例
(15年)
控除率 0.6% 0.4% 200万円
各年の最高
控除額
15万円 10万円

◆不払いの可能性ある保険 契約者に「請求」要請(2007.4.12)

 保険金の支払い漏れがあったかどうかを総点検している生命保険各社は13日に調査結果を公表する。生保側のミスによる支払い漏れの件数や総額を公表するが、請求書や診断書だけでは漏れたかどうかわからない契約の精査に手間取っている。大手生保4社は契約者に保険金の請求案内を6月末までに出し、漏れの有無を確認してもらう手続きに入った。一部の生保はこうした契約分も公表する方針だが、最終的な支払い漏れの確定は夏にずれ込む見通しだ。
 調査対象は日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手4社だけで1千万件超ある。各社はすでに事務ミスによる支払い漏れの調査をほぼ終え、13日に結果を公表する。だが保険金や給付金を請求し忘れている可能性がある契約については調査が進まず、契約者に改めて請求するよう促す必要があると判断。案内状を送り始めた。追加の請求書や診断書を送ってもらい、実際に保険金や給付金を払えるかどうか査定する。
 例えば入院した場合に保険金が支払われる契約に「通院特約」が付いているケースが多いが、通院費の請求を忘れる契約者が多い。退院から120日以内に通院した場合に1日あたらい数千円を払うが、退院時に入院給付金だけ請求して、その後に通院しても請求しない例が多いという。この場合は通院したかどうかを契約者に問い合わせる必要があるため、入院の診断書や請求書だけでは支払い漏れかどうかがわかりにくに。
 がん、急性心筋梗塞、脳卒中になった場合に保険金が払われる「三大疾病特約」も契約者が請求を忘れることが多いという。例えば脳卒中は、言語障害などの後遺症が出て初めて保険金がおりる。生保は請求書だけではなく、後遺症が出たかどうかを契約者に確認する必要がある。
 こうした契約は最終的にどの程度が支払い漏れになるか分からない。このため一部の生保は支払い漏れの可能性がある契約として公表する方針である一方、一部の生保は支払い漏れの金額が確定しないとの理由で公表を見送るほうsんで検討を進めている。13日は、公表対象がばらつく可能性が出てきた。

◆住宅ローン「疾病保障付き」広がる(2007.4.11)

 ローンの借り手が重い病気にかかった場合に、返済を免除する「疾病保障付き住宅ローン」を拡充する金融機関が増えている。がん、脳卒中、心筋梗塞の三大疾病に加えて慢性疾患まで保障範囲の最も広い八つの疾病保障付を取り扱う銀行が28行に増加。全国で何らかの疾病保障付を提供する銀行は8割を超えた。
 疾病保障付き住宅ローンは重い病気にかかって就業不能になるなど、ローンを返済できなくなった場合に保険会社が肩代わりする。借入日から3ヶ月後に保障がはじまる商品が多い。三大疾病に高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性すい炎の5つの慢性疾患を加えて8疾病まで保障を広げた保険は、仏BNPパリバ系のカーディフグループが導入した。
8疾病型は2006年8月に三井住友銀行が初めて取り扱い始め、北陸銀行や福岡銀行、北国銀行などが続いた。
 三井住友銀行では「新規ローンのうち16%以上の顧客が疾病保障付き」という。日銀の統計によると、昨年1年間の国内銀行・信用金庫の新規住宅ローン実行額は合計18兆7千億円。保障付き住宅ローンは数兆円規模にのぼるとみられる。カーディフの06年末の疾病保障付きローンの保険残高は2兆9千6百億円と、前年末の1.6倍に膨らんだ。
 他の大手銀行では三菱東京UFJ銀行が東京海上日動火災保険の7つの疾病型、みずほ銀行は第一生命の三大疾病型を取り扱っている。三菱東京UFJ銀は「配偶者に勧められて保障を付ける人が多く、約4割が疾病保障付き」という。地銀もすでに8割以上が提携。4月に独立行政法人化した住宅金融支援機構も、三大疾病保障付きの長期固定型住宅ローンの取り扱いを始めた。
 疾病保障をつけると特約料としてローン金利に0.2%〜0.3%が上乗せになる。0.3%上乗せの場合、2千万円の借り入れなら1年目は年6万円の負担増になる。

   〔8つの疾病保障付きローンのイメージ〕
 ・がんのとき
   医師が初めてがんと診断したらローン残高がゼロ。
 ・脳卒中、心筋梗塞のとき
   医師の診断後、60日間以上マヒなど後遺症が継続したらローン残高がゼロ。
 ・5つの慢性疾患のとき
   就業不能になった日から就業不能が12〜13ヶ月継続したらローン残高がゼロ。

◆冬のボーナス「増えた」4割 手取り、2万円増の69万円(2007.1.19)

損保ジャパンDIY生命は18日、全国の20〜50代のサラリーマン世帯の主婦を対象とした
2006年冬のボーナスについての調査結果を発表した。景気回復などの影響を受け、前の年よりボーナスが増えた人は全体の40.8%を占め、減った人の21.6%を大きく上回った。平均手取り金額は69万3千円で、前の年から2万1千円増加した。
調査結果によると、公的年金の不安などから、老後に備えて資金を貯蓄に回す傾向も強まっている。主婦が夫に内証にしている資産(へそくり)の平均額は前の年から65万円増加し、
306万3千円となった。へそくりの目標金額は807万円で、50代だと1285万円に増える。
調査は06年12月、全国の主婦500人を対象にインターネットで実施した。

◆第一生命、保険金未払い500件 特約の周知課題(2007.1.17)

契約者ががんや急性心筋梗塞、脳卒中にかかった場合に保険金を支払う「三大疾病特約」で、保険金の未払いがあることが分かった。第一生命保険で約500件の未払いが判明。他の生保も「調査中」としており、今後、他社にも広がる可能性がある。多くは契約者の請求漏れが直接の原因だが、大量の未払いは生保側による顧客への情報周知が不十分な現状を示してもいる。 第一生命は保険金請求の来ていない契約で不適切な取り扱いがないかを調べ、同特約を支払える可能性のある契約が過去5年間で約1800件あったという。このうち約1400件を精査し、約500件を未払いと判断。対象顧客に通知し、これまでに229件分の支払いを終えた。
契約者が主契約の入院給付金などの支払い請求書を出していたにもかかわらず、特約の存在に気付かず別途必要となる請求書を出していなかったのが未払いの主な理由という。
他の生保でも同様の未払いが生じている可能性がある。契約者の立場に立って顧客からの請求を待つだけでなく「保険会社が積極的に案内し、請求を促すべきだ」との指摘が生保業界に対して強まりそうだ。すでに契約内容を書いたダイレクトメールを送り、特約の請求漏れがないか顧客に点検を促す生保もある。
医師が契約者本人にがんを告知しないような例への対応も課題となる。契約者が自分の病名を知らずに請求していない例も「相当数ある」とされるが、保険会社が支払い案内を出すと、結果的にがんにかかっていることを患者に知らせてしまう恐れもある。
第一生命は昨年11月、被保険者が意識を失うなどで入院給付金の請求ができない状態になった場合に家族が代理請求できる特約を導入、家族の口座に保険金を振り込む仕組みとした。他の生保も同様の代理請求特約を導入している。ただ、この特約について家族が知らない例もあるとみられ、どう周知徹底するかが課題になる。

生命保険見直し、ライフプラン作成‖FPオフィス・Ban