日経新聞拾読み

◆住宅ローンと保険の見直し 30代 人気高まるこども保険(2008.12.05)

 子供の将来に備える保険として、学資保険と子供保険があります。これは子どもの進学年齢に祝い金が、満期時に満期保険金が受け取れ、教育費に充てるものです。最近では、掛け金よりも満期金の方が多い商品も増え、人気も高まっています。
医療保険に関しては、特に女性は出産という大きな仕事があり、出産にかかる疾病リスクを考慮した設計が重要だと思います。

【保険選び・保険見直しのポイント】
●  住宅ローンを組んだら保険の見直しを。ムダを減らして家計を助けましょう。
●  家族にとって必要な保障内容は変わります。毎年保険チュックするクセを。

◆住宅ローンと保険の見直し 30代(2008.12.04)

 一般に結婚して子供が生まれると、保険で上手に保障を取り、将来のリスクに対応していくことが必要となります。夫が勤め人、妻が専業主婦、子供2人の持ち家の家庭では、夫に三千万円から四千万円の死亡保障を取るのが標準的といわれます。夫婦共働きなら、それぞれの収入に応じ分担して死亡保障を取るのが理想的でしょう。だたし、夫が死亡すると妻に公的年金から遺族年金が支給されますが、逆に妻が死亡した場合、夫が55歳以上でないと支払われません。その点を注意する必要があります。
また住宅を取得すると、通常は住宅ローンを組むのと同時に、団体信用保険にも入ります。これはローン返済者の死亡時に、保険金でローンの残高をなくすための保険です。自分で入っている生命保険と合わせるとローンの名義人の死亡保障が過大になってします可能性もあります。必ず生命保険をチェックして見直しを行ってください。「住宅ローンを組んだら保険の見直し」。これを忘れずに実行しましょう。


◆アリコ上半期純損失1410億円(2008.11.28)

 経営危機に陥った米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下のアリコジャパンの2008年度上半期の純損失が1410億円に達した。保有するAIG株の大幅な下落が響いた。経営母体の米アリコは26日付けでアリコジャパンに526億円の資本注入を実地した。
アリコジャパンへの資本注入は9月末に続き2度目。総額1434億円に達した。AIG関連ではAIGスター生命保険との合併を目指すAIGエジソン生命保険も同日、605億円の資本増強を発表した。

◆生保業績  株安続けば損失なお拡大(2008.11.27)

 米国発の金融危機が国内生命保険会社の経営基盤を直撃している。26日発表した日本生命保険など主要17社の金融危機関連の損失は8000億円を超えた。本業のもうけを示す基礎利益も17社合計で14.7%減と振るわず、株安が続けば下期の損失拡大は避けられない。三井生命保険、朝日生命保険は財務基盤の強化に向け資本増強策を発表した。
金融危機関連の損失の半分以上は外資系で、国内大手9社の合計額は三千二百四億円。9社中最大の日本生命の関連損失は866億円。損保大手の東京海上ホールディングスや三井住友生命海上グループホールディングスとほぼ同水準で、生保の資産規模を考慮すれば現時点での「被害」は大きいとはいえないが、今後は「楽観視はできない」(日本生命の筒井義信常務)という。
国内大手で金融危機の影響が業績に顕著に表れたのが三井生命。関連損失は4百84億円に達し、基礎利益に有価証券評価損などを織り込んだ経営ベースで、126億円の赤字(前の期は210億円の黒字)に転落した。同社は同日、12月中に三井グループ各社を引き受け先とする500億円規模の増資を実施すると発表した。有価証券全体で含み損となった朝日生命保険も12月中に、350億円程度増資する方針を発表した。
金融危機は保険会社の経営の先行きにも影を落とす。「当面はリスクをとる運用は難しい(朝日生命の井上義久常務)。資産運用でのもうけの拡大を見込めないためだ。
本業に与える影響も無視できない。販売を伸ばしてきた元本保証の変動年金では、株価暴落などを受け、保険金の支払いに備える準備金の積み増しを迫られている社も出てきた。「商品の見直しを考える必要がある」(住友生命の橋本雅博常務)
上半期の保険収入は国内9社計で0.4%増。保険金の不払い問題で各社が大幅に販売を落とした昨年とほぼ同水準にとどまる。本業の生保市場が縮小傾向が続いている上、支払い管理体制の整備などで事業費もかさみ基礎利益も落ち込んだ。中長期的な収益体質の確立に向け各社は対応を迫られそうだ。


【主要生保の2008年9月中間業績】






◆保険上手になろう 20代(2008.11.26)

 「社会人なら、死亡時何千万円保障の生命保険に入っておくべきだ」。よく聞くセリフです。実はあなたが社会人でも独身ならば、死亡保障はあまり意識する必要はありません。死亡保障はあなたが死亡した時、残された家族の生活を支えるためのもの。独身の間はその分を、将来の為の貯蓄や投資に回したほうが有意義です。
死亡保障の代わりに充実させたいのが、医療保障です。若いうちは健康なことが多いですから、病気のことはなかなか考えないもの。しかし医療保険は、病気になってからでは、限られた保険にしか入ることができなくなります。「健康なうちにこそ医療保険を考える。」ここがポイントです。終身医療保険は一生の安心を得られますし、若いうちに入れば毎月の負担も少なくてすみます。最近ではインターネットで保険料の試算ができる保険会社もあります。
あなたの生命保険を、親が契約して保険料を支払っていることもよくあります。学生のうちはそんな甘えも許されますが、社会人になったら保険料はやはり自分で支払いましょう。そのときは生命保険の内容をしっかりチェック。「親が考えるあなたの保険」と「あなた自身が必要とする保険」が異なっている場合は、積極的に内容を見直しましょう。
●  独身時代は死亡保障よりも医療保障を重視して。終身医療保険も視野に。
●  親がかけてくれた生命保険。社会人になったら保険料は自分で支払い、生命保険料控除も受けましょう。

◆加入保険見直すべき(2008.11.25)

 来店型保険代理店は複数社の商品を扱う為、各社の商品を横断的に比較できるのが利点。しかしFPの井戸美枝さんは「手数料の高い商品を勧められる可能性もある」と指摘する。
理由は保険代理店の収益構造にある。保険代理店の主な収入は、契約が成立すると得られる販売手数料。代理店は顧客が保険に加入しないと、収入が得られない構造となっており、医療保険では、「加入して1年間は保険料総額の5〜7割が代理店の収入のなる」(メディカル保健サービス取締役の後田氏)という。手数料は商品や店舗によって異なり、初年度は年間の保険料総額を上回るケースもある。
利用者の中には「わざと手数料の高い商品を勧めているのではないか」と不信感を抱く人もいる。モニター読者からは、「代理店に行った後、保険会社の知人から手数料の表を見せてもらったが、自分が進められたのは手数料の高い商品ばかりだった」(40代女性)という体験談も寄せられていた。
井戸さんは「扶養家族もなく、一定の貯蓄がある人なら、保険がなくても対応できる」と指摘する。
ただ、手数料が高いのは、保険会社が代理店での販売に力を入れていることの表れでもある。「手数料が高いから良い商品だといえないのど同様、一概に悪い商品とも決め付けられない」(後田氏)。このため、総合代理店では複数の選択肢を提示してもらうことが大切だ。
「保険に加入しない」という選択肢は代理店の収益につながらないので、提示されない可能性もあるが、保険が必要か不要かの判断は最後は自分でしなければならないだろう。

生命保険見直し、ライフプラン作成‖FPオフィス・Ban