日経新聞拾読み

◆都道府県別賃金(2011.1.30)

 労働者の賃金(2010年)を都道府県別に見たとき、最も高かったのは東京都で月36万円余り。神奈川県が32万円強、大阪府が32万円弱で続く。やはり物価も高い大都市部を抱える都道府県の水準が高い。最も低かったのは沖縄県で22万円強。次いで青森県だった。東京都と沖縄県の差は14万900円にも達する。ただ前の年の最高だった東京都と最低の青森県の差(14万3800円)よりは若干縮小した。厚生労働省が実施したのは全国約4万6000事業所の6月に支払われた所定内賃金(時間外手当などは除く)の調査。全都道府県のうち前年よりも賃金が増えたのは31、減ったのは16。増加幅が最も大きかったのは福岡県で1万600円、逆に減少幅が大きかったのは長崎県で1万2300円だった。

都道府県 賃金
上位 @東京都 36万4800円
A神奈川県 32万4900円
B大阪府 31万6900円
下位 @沖縄県 22万3900円
A青森県 22万6500円
B秋田県 22万9400円

◆保障対象わかりやすく(2009.9.30)

 保険金の支払い方法の見直しで、近年増えているのが公的な健康保険に連動して手術給付金を支払う商品だ。従来は業界で定めた基準で給付対象となる手術を決めていた。
従来のほうしきだと保険の契約書を見ても、どの手術が給付金対象となるかが分かりにくかった。契約書に対象となる88項目の大まかな手術の種類が書かれているだけで、病院のカルテに書かれている手術名と一致しない場合がほとんどだったからだ。
例えば給付対象の手術項目の1つとして、「胃切除」があげられるが、このなかには、「胃全摘術」や「腹腔鏡下胃切除術」など数種類の手術が含まれる。カルテには詳細な手術の名称が書かれているため、契約書と照らし合わせても自分の手術が給付金対象かどうか判断がつきにくさが指摘されていた。また、新しい手術法が発表されると、88項目のどれに分類されるか分かりにくくなる。契約者から請求書を受け付ける保険会社でも、新しい手術名を見落とす事例もあった。手術の認定ミスから保険金不払いにつながったケースも多く最近の見直しはこの反省に端を発している。
公的健康保険に連動して、手術給付金を出すタイプでh基本的に健康保険が適用される手術はすべて給付対象となる。これまで保険会社に申請するまで給付金がもらえるかどうか分かりにくかったじょうきょうは大きく改善される。アメイカンファミリー生命保険「アフラック」8月に発売した「新EVER」など最近の新商品で公的保険連動型に切り替わったものも多い。
5月に発売した明治安田生命の「明日のミカタ」はさらに踏み込んで分かりやすさを追求した医療保険だ。通常の医療保険では、「入院1日当たり1万円、手術をしたらその種類に応じた給付金」というように給付金が定額となっていた。これに対し「明日のミカタ」は病院から発行される領収書に記載された医療費の自己負担額分だけ保険金を出すという業界初の支払い方法を採用。これならば、領収書、領収書さえあればいくら保険金がもらえるか一目瞭然だ。
ただ、こうした新しい支払い方をする医療保険にも注意が必要だ。88項目の業界基準から公的保険連動型になることで、給付対象となる手術の種類は約500種類から約1千万種類に増える。これまで対象外だったような扁桃腺の手術のような軽度の手術も給付対象となるが、逆に一部では対象から外される場合もある。例えば放射線治療のなかには88項目に該当していても公的保険の対象でないものがある。

◆住宅ローン(2009.01.26)

 住宅ローンについては、主に2つの要素を頭に入れる必要がある。金利情勢と、大幅に拡充される方向の住宅ローン減税だ。
住宅ローンの金利は現在、日銀の金融緩和策によって低下しており、時に変動金利の低さが顕著だ。景気の低迷局面がすぐには終わりそうはなく、金利が上がる公算は当面小さいとみられることから、変動ローンの利用が増えている。住宅金融支援機構の調べでも、最近では36%の人が借りている。この比率は1年前の倍に近い。
しかし住宅ローンは30年など長期間借りる商品。20年〜30年後の経済情勢は予測がつかない。過去の例をみても、約18年前と約25年前に変動金利が8%台だったこともある。低めの変動金利を前提に返済計画を立てると将来困難をきすリスクもある。
「変動金利が上がったときに固定に変えればよいではないか」と反論もでそうだが、実際にはそう簡単ではない。固定金利に影響を及ぼす長期金利(国債の利回り)は経済・金融情勢の先行き見通しに左右されるため、変動金利が上がり始めたときには、固定金利は既に先行きして上げっていることもあり得るからだ。
こうした事情から、長めの固定金利期間選択肢型(一定期間固定でその後金利を改めて決定)や全期間固定型に安心感があるのも事実。固定金利は変動金利と比べると高いが、歴史的に見れば低い。
「いま新規で借りる際には変動金利は選択肢からはずしていい」(ファイナンシャルプランナーの深田さん)とも指摘もある。手元資金が豊富でいつでも繰り上げ返済ができるよう人は思い切って変動を選ぶ手もあるだろう。
もうひとつの着目点である住宅ローン減税の規模は現在最大160万円。与党は09年度税制改正大綱にこれを一般住宅の場合は500万円、長期優良住宅は600万円とする拡充策を盛り込んだ。留意したい点が2つある。
まず、すべての人が減税の恩恵を目いっぱいうけられるわけではない。一般住宅の場合、10年間にわたって年末ローン残高の1%を所得税などから差し引ける仕組みだが、毎年末の残高が5000万円以上ありかつ、減税規模に相当する税金の支払いがあることが条件になる。多くの人にとって実際の減税規模は500万円より小さくなりそうだ。
また、住宅ローン減税は時限借置だ。一般住宅で500万円の最大減税規模が適用されるのは、09年と10年に入居した場合。入居が11年なら400万円、13年なら200万円1年たつごとに最大規模は100万ずつ減る。かといって急いだほうが得とは限らない。
単純計算だが、11年まで待って減税規模が100万円縮小したとしても、その間に家の購入価格が100万円下がるなら、待ったほうが得だ。地価は下落傾向が続いているが景気の悪化で09年以降さらに下がるかもしれない。ローン減税利用の損得はそうした要素も合わせて考えるとよいだろう。              


    

◆定期預金(2009.01.23)

 09年も、株式・為替相場の不安定な地合いや先行き不安の不透明感は簡単に消えそうにない。当面はお金を銀行の定期預金など元本保証のある国内の商品に預けておこうと考える人も多いだろう。
表Aに現時点で比較的金利が高い定期預金を挙げた。キャンペーンとして提示している銀行だと期限がある。個人向け国債の利率「08年12月募集の5年もので年0.8%)より有利で元本保証商品なら、こうした銀行のほうが有利だ。民間銀行の預金は、国債とは異なり経営破綻の恐れがあるが、預金保険制度により元本1000万円までとその利息は保証される。
預ける機関はどれくらいがよいか。期間が長いほうが金利が高いが、遠からず金利が上がると判断するなら、現段階では短めの6ヶ月〜1年物に預けておくほうがよい。満期時に長めに定期預金に預け直す選択肢を残しておく方が、金利上昇のメリットをかんむり享受できる可能性があるからだ。ただ、日銀は企業の資金繰りを支援する為、金融緩和姿勢をさらに強めそうだ。「従来は買い入れされなかったような資産の購入によるバランスシートの拡大(量的緩和)が考えられる」(BNPパリパ証券)といった見方も多い。目先の利上げ予想は皆無に近いので、2〜5年といった期間の長い預金も選択肢の対象となりえる。
景気の低迷や金利の低位安定が5年も続いているとみるなら5年物、そこまで長引かないと見るなら3年物などを選び、それぞれで金利が最も高い銀行を選ぶと得だ。3〜5年後の金利予測に迷う場合は、とりあえず5年物を選び3年後に金利があがった場合は解約し、改めて預け直すといった方法も可能だ。その際には中途解約時の「罰則金利」があまり低くない銀行を選ぶ必要がある。
表Bは、表Aで挙げた商品の5年物に今預け、3年後に途中解約した場合どうなるかを示す。日本振興銀行などはかなり低い金利を適用されるが、新生銀行やオリックス信託銀行はそうでもない。特に新生銀行は当初の1.70%が1.36%に下がるだけ。最初から3年物に預けても1.4%だから「罰則」は小幅といえる。
金利が中長期的に低位で推移するとの見通しに自信がある人は、最初から金利が高い日本振興銀行の5年物に預けるのがよい。一方、金利の先行きに不透明感を覚える人は、金利はやや低くなるが、とりあえず新生銀行の5年物に預け、3年後に金利が上がっているようなら中途解約をして、預け名直すといった対応をする手もありそうだ。経済情勢の先行き不透明感が増す中、それぞれの金利感が厳しく問われる年になりそうだ。



    

◆まず負担上限額把握を(2009.01.19)

 高額医療費は所得水準などに応じて自己負担する上限額が変わる。総医療費が100万円の場合70歳未満の一般所得者の自己負担上限額は下記のように計算する。公的医療保険から払い戻される額は21万2570円になる。
正解率は意外に低く「よく知っている」と答えた人でも半数にとどまった。「知っている」つもりだけの人も多いようだ。
ファイナンシャルプランナー(FP)の山田静江さんは「まず、自分の所得区分を知っておきたい」という。70歳未満の場合、所得区分が高所得者になるか一般になるかで自己負担額の上限が7万弱変わるからだ。
高額医療費の制度は複雑で”応用編”のような使い方もある。
神奈川県の専業主婦Aさん(44)は「病気の治療で毎月、高額医療費制度を利用していて、自己負担額の上限も低くなっているのでとても助かっている」と話す。これは「多数該当」という制度陀。「知っている」との回答率は13%だった。
多数該当とは同じ世帯で直近の12ヶ月に3回以上、高額医療費の支給を受けると、4回目から自己負担の上限が低くなることを言う。70歳未満の一般所得者を例に挙げると、4回目からは自己負担の上限が4万4400円に下がる。
さらに「世帯合算」という仕組みもある。また高額医療費は従来、いったん窓口負担額を払い戻される仕組みだったが、2007年4月以降、入院なら加入する公的健康保険から「限度額認定書」をもらっておけば、最初から自己負担額だけで済むようになった。約6割がこの変更を知らなかった。
還付金額の質問の正解率の低さを見る限り、こうしたさまざまな”応用編”はさらに使いこなせていない可能性が高そうだ。
高額医療費は何十万もの還付が受けられる場合もあるだけに確実に使いたい。「制度が複雑になったので医療意が高額になったときは加入する健康保険にどんどん問い合わせるべきだ」
ただ世帯合算制度などの対象になるかどうかまでは、通院の有無などを健康保険側が把握していないこともあるので、自分で気をつけておかないともらい損ねが発生する。やはり制度の正確な知識が必要だ。
    

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